2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 東京大会の経費についてお尋ねがありました。
また、この冬に感染拡大が起こり得ることも想定して、今回の様々な経験も生かしながら、感染拡大の状況においても必要な方が必要な医療を受けることができるよう、引き続き、地方自治体と連携し、必要な医療提供体制の強化の取組を継続していきます。
また、この冬に感染拡大が起こり得ることも想定して、今回の様々な経験も生かしながら、感染拡大の状況においても必要な方が必要な医療を受けることができるよう、引き続き、地方自治体と連携し、必要な医療提供体制の強化の取組を継続していきます。
をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる方々、自らも感染のリスクと向き合いながら業務に従事していらっしゃる方々に対する感染予防対策のいわゆる姿勢というものが問われているということでありますので、是非改めて地方自治体
臨時の療養施設、また宿泊療養施設を増やしていくのは地方自治体と国の責任であるという言葉を、基づいて伺います。 資料四番、開いていただきたいと思います。 これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。
本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化をしてまいります。
本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。
例えば、遺族会の機関紙でありますとか、それから、もちろんインターネットの広告でありますとか地方自治体の広報紙、そういうものも通じて幅広く、それのみならず、介護施設等々なんかでもリーフレットやポスター、こういうものの掲示をする中でより多くの方々にお知らせをしてきましたけれども、さらに、どういう形がいいのか、一定の遺族の皆様方でありますから、そういう方々が情報を収集をされるような、そういうツールにしっかりと
フォローアップセンター、東京都、大幅に拡充していただいて、国が、全国から医療関係者に本当に土下座してでも御協力をお願いをして、そして、そういう当該地域、そういうような地域に本当に応援を、これは電話でも対応しているわけですから、いろんな、リモートでもできるわけでございますので、そういうような体制を取っていただくと同時に、全国でも、そういう入院が逼迫しそうなところにこのフォローアップセンターを、国と地方自治体
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
まずは、ワクチン接種などについてでありますが、御案内のとおり、ファイザー製ワクチンが希望に届かずに確保できないということで接種予約を停止する動きが地方自治体に広がりを始めております。
しかし、現場には届いていないという現状がありますから、その辺、地方自治体、いわゆる東京であれば知事の方にしっかり要請して、一番弱いところですからね、大企業にはもう後でもいいんですから、一番弱いところに早く渡していただきたい。 今の答弁ですと一〇〇％の答弁だったので、もう一度大臣の答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
それは、検査を更にしっかりやるだとか、ＱＲコードのこととか、ワクチンの接種というのはもとよりですけれども、そういう既に基本的対処方針で国、地方自治体が実際にやるんだということを明記したことがあるわけで、それについては私はかなり進んでいると思いますけれども、まだ実効性というのでそこを加速する必要があると思います。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
○小沢雅仁君 是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保に課税することに関する請願 （第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体
個別具体のケースに応じてその都度判断されるべき事柄でございますから一概にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、国自らが利用、管理を行いますほか、当該土地等の利用を希望する地方自治体に売却することなどが想定されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
ワクチンを含めた感染症対策の本体を担うのは厚生労働省ですが、現場を担う地方自治体との連絡調整は、基本的に総務省の担当です。大学や研究所などは文部科学省。影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。 ただでさえ、各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。平時なら事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。
七、特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。